脱社畜ブログ

仕事観・就職活動・起業についての内容を中心に、他にも色々と日々考えていることを書き連ねていきます。

「叱られ方」を学べという本末転倒な発想

Twitterを見ていたら、NHKの「おはよう日本」でこんな特集をやっていたことを知った。

 

www.nhk.or.jp

 

特集では、大正大学で内定を取った4年生向けに行っている研修の内容が紹介されている。この研修で学ぶのは「叱られ方」だ。「叱り方」ではなく「叱られ方」である。普通、この手の研修であるのは管理職向けの「叱り方」研修だが、内定者に対して「叱られ方」を教えるというのはほとんど聞いたことがない。

 

もしかして、これは入社後に起こりうるパワハラに備えて、身を守るための対処法を教えるという研修なのだろうか。それであれば、非常に意味がある研修だ。企業ではなく大学がやるという理由もよくわかる。そう期待して特集内容を読んでいったが、残念ながらそういうものではなかった。

 

詳しくは上のリンクを読んでもらえばわかるが、番組では「最近の若い人たちは叱られた経験が乏しくて打たれ弱い」とよくあるエビデンスなき若者論に言及した上で、叱られる時は「相手の目を見ろ」であるとか「しっかり声を出せ」といった微妙なアドバイスが続く。「相手の目を見て話をする」であるとか「声を出して答える」というのは別に「叱られる」という文脈に限定されないコミュニケーションの一般論でしかないと思うのだが、それはまあいいとして、個人的には、以下のくだりが特に気になった。

 

講師を務めたエービーシーエデュケーションの山本みどりさんは「職場の上司は少し声は荒いかもしれないけれど、自分が否定されるというところから入らずに、まず『受け入れてくれている』と思ってほしい」と説きました。

 

これはあまりにも性善説に立ちすぎてはいないだろうか。声を荒らげる職場の上司が、常に部下を「受け入れる」つもりで説教をしているという前提に立つのはあまりにも現実に即していない。実際には、単に機嫌が悪いから、あるいは部下が気に食わないから、という理由だけで声を荒らげている上司も相当数いる。そうでなければパワハラなんて発生していないことになる。これをバカ正直に信じて、声を荒らげるパワハラ上司を「これはあくまで自分を否定しているのではないんだ、自分を受け入れてくれてるんだ」と思ってしまうと危険な事態になる可能性だってある。声を荒らげる相手に対して、真っ先にすべきは「受け入れてくれている」と考えることなどではなく、パワハラを疑うことである。

 

都道府県労働局などにパワハラ相談が持ち込まれる件数は年々増加傾向にある(詳しくは https://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/foundation/statistics/ などを参照)。この状況を受けてやるべきは、どう考えたって「叱られ方」研修ではなく「叱り方」研修だろう。そして、仮に受け手の側に対して何かをやるとしたら、それは特集のような意味不明な「叱られ方」研修ではなく「パワハラからの身の守り方」研修である。

 

たとえば、上司からどういうことを言われたら「指導」ではなく「パワハラ」にあたるのか、そういう場合にどうやって証拠を集めればいいか(スマホで会話を録音する練習などをロールプレイでやってみるのもいいと思う)、パワハラを受けたらどこに相談するべきか、などを専門家から教えてもらうというのはいい考えだと思う。こういう研修をやりたがる企業はあまりないだろうから、大学などがその年の内定者に対して行うというのは役割分担の観点からもいい。

 

思うに、大学は企業に対して都合のいい人材を養成して送り込むだけの存在ではあってはならない。たとえ企業の利益にならなくても、適切に権利行使をして自分の権利を守れる人を教育して社会に送り出すのがその責務ではないだろうか。「叱られ方」研修のような意味不明な研修を内定者に実施するのは、なんでもかんでも最近の若者のせいにする企業のご機嫌取りをしているだけにしか、僕には見えない。

 

それ、パワハラです?何がアウトで、何がセーフか? (光文社新書)

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「ある企業がブラック企業かどうかは人それぞれ」という意見の危うさ

以前、ある企業がブラック企業かどうかの判断は、結局のところ人それぞれだという意見を聞いたことがある。

 

たとえば、激務で残業が非常に多い会社があったとする。この会社は、早く家に帰ってプライベートを充実させたい人にとってはブラック企業に見えるかもしれないが、仕事を通じて成長をしたいと思っている人にとっては「よい環境」であるためブラック企業ではない。「人それぞれ」論者はこういった理由で「ある企業を一方的にブラック企業だと決めつけてしまうのはいかがなものか」と懸念を表明する。

 

言いたいことはわからないでもない。おっしゃる通り、激務だがそのかわり仕事によって能力が飛躍的に身につくという会社は存在する。外資コンサルティングファームやスタートアップにそういった見返りを求めて就職する人はたくさんいるし、この手の会社をブラック企業だと言ってしまうのはたしかに違和感がある。

 

しかし一方で、「ブラック企業かどうかは結局のところ働く人の主観の問題だ」と言い切ってしまうのは危ういとも思う。この理屈は、実は圧倒的にブラック企業側に有利なものになっているからだ。実際、「周りの人はうちのことをよくブラックだとか言ってますけど、社員はみんな自ら進んで楽しく働いていますよ」といった趣旨の発言で自社を擁護する経営者は少なくない。このように「本人がそれでいいと言っているんだから周囲がとやかく言うな」という主張はカルト宗教などもよくするが、いくら本人が同意していても許されないものはある。

 

そもそも、この「同意」というものが曲者なのだ。現代日本では、基本的にどんな労働者も同意した上で働くことになっている。ある会社で働くかどうかを決めるのは本人の自由意志によるので、たとえば道行く人を無理やり拉致してきて会社で強制的に労働させるようなことはありえない。さらに、労働者には会社を辞める自由もある(とされている。一部では訴訟をちらつかせるなどして「辞めさせない」ブラック企業もあると言うがそれはいったん置いておく)。つまり、どんな企業でも従業員は自主的に同意して働いていると言えてしまうわけで、その事実だけで企業が免責されるのだとしたらブラック企業などは存在しないということになる。

 

実際には、ブラック企業で働くことの「同意」は心からの同意と言えないことがほとんどだ。カルト宗教的な手法で「洗脳されて」同意していたり、成長できると「騙されて」同意していたり、辞めたら訴えるぞと「脅されて」同意していたり、この会社を辞めたらもうほかに働ける場所がないからと「しかたなく」同意させられていたりーーいずれも、同意の裏には何らかのからくりがある。

 

やはりルールに従わない企業は従業員の主観にかかわらず、アウトだと考えるべきだろう。たとえば、違法残業などの法令違反はいくら従業員が「残業代はいりません、残業させてください!」と言っていても許すべきではない。そういうことを許せば正直に残業代を払っている企業は競争で不利になるし、残業代放棄の「同意を強制」する企業も相次ぐだろう。現代社会において企業は社会的存在であるから、社会のルールに従わない企業の存在は許されない。

 

個人的には、そろそろ「激務と引き換えにスキルアップ」という考え方も過去のものになっていいのではないかと思っている。何かの能力を身につけるために1日8時間、週40時間で足りないなんてことは果たしてあるのだろうか。このやり方でも、5年も働けば1万時間に達する。つまり、ホワイト企業に入ってもビジネススキルを高めることはできるはずで、そちらのほうが無理に自分を痛めつけて成長を志向するより、よほど健全なのではないかと思う。

 

まんがでゼロからわかる ブラック企業とのたたかい方

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